借金減額の相談窓口10選｜債務整理、カウンセリング、アドバイスの目的別に解説

「毎月の返済が苦しく、借金を減らしたいけれど、どこに相談すればいいのかわからない…」そんな悩みを抱えていませんか？

借金問題を解決するためには、自分の状況に合った適切な相談窓口を利用することが重要です。

借金減額の相談窓口には、債務整理を専門とする法律事務所、家計の見直しをサポートするカウンセリング機関、借金に関するアドバイスを提供する公的機関など、さまざまな選択肢があります。

本記事では、目的別におすすめの相談窓口を詳しく解説し、それぞれの特徴や利用方法を紹介します。

「今すぐ解決策を知りたい」「将来的な不安を相談したい」という人は、ぜひ本記事を参考に自分に合った窓口を見つけてください。

借金減額の相談先｜借金問題・債務整理の相談におすすめの窓口4選

借金の返済が苦しく、減額できないか考えている人は、以下4つの窓口への相談がおすすめです。

1. 法律事務所
2. 法テラス
3. 弁護士会
4. 司法書士会

それぞれの相談窓口について、概要や相談に乗ってもらえる内容、相談が向いている人の特徴などを挙げながら詳しく解説します。

1.法律事務所｜債務整理について相談から依頼まで一貫して対応してもらえる

借金減額手続きを本格的に進めたい場合、法律事務所への相談が最もおすすめです。

借金問題の解決に注力している弁護士は、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理手続きを専門に扱い、借金の状況に応じて最適な解決策を提案してくれます。

また、借金問題に関しては、法律事務所の多くが初回相談は無料で受け付けています。

どこに相談したらいいかわからない場合は、まずは債務整理に注力している法律事務所に話を聞いてみるのがおすすめです。

「ベンナビ債務整理」なら電話相談・24時間相談可能な弁護士を探せる！

ベンナビ債務整理なら、全国の弁護士を検索でき、24時間対応の相談窓口も見つけられます。

まずは無料相談を利用して、自分の借金問題に合った解決策を探してみましょう。

また、法律事務所によっては、相談無料や分割払いに対応しているところもあります。

借金の総額が大きい場合や、複数の業者から借り入れがある場合は、早めに相談することでより適切な解決策を提案してもらえる可能性が高くなるでしょう。

2.法テラス｜資力基準を満たせば無料で弁護士と対面・電話などで相談できる

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困窮している人でも法的なサポートを受けられるように運営されている公的機関です。

借金問題に関する相談も受け付けており、一定の収入基準を満たしていれば、無料で弁護士に相談できます。

法テラスでは、対面・電話相談の両方に対応しています。

費用が心配な人向けに弁護士費用の立替制度も用意されており、一定の基準を満たせば月5,000円〜1万円の分割払いで依頼費用を支払うことも可能です。

なお、法テラスの利用には収入や資産の基準があるため、事前に自分が対象となるか確認していましょう。

対象であれば、弁護士への相談を無料で受けられます。

ただし、法テラスに依頼する場合は自分で弁護士を選べないため、債務整理の実績が少ない弁護士が担当となる可能性もあります。

口コミや実績をもとに弁護士を選んで確実に問題を解決したい場合は、法律事務所へ直接相談することも検討しましょう。

3.弁護士会 ｜借金減額については無料で相談に応じている地域もたくさんある

全国各地にある弁護士会の法律相談センターでも、借金問題に関する相談を実施しています。

法律相談センターでの相談は基本有料ですが、借金問題については無料で相談を受け付けているケースも多いので、お近くの法律相談センターで確認してみましょう。

なお、各地域の弁護士会によって相談できる日時や内容は異なるため、事前に確認してください。

4.司法書士会｜多重債務をはじめ借金問題全般について司法書士に相談できる

借金問題の相談先として、司法書士会の法律相談センターも有力な選択肢です。

司法書士会では、無料相談を実施しているところも多く、弁護士よりも相談料が安いケースが多いため、費用を抑えつつ専門的なアドバイスを受けたい人におすすめです。

また、弁護士同様に債務整理の手続きをサポートしてくれるため、状況に応じた最適な解決策を提案してもらえます。

借金減額の相談先｜生活再建を目指したい場合におすすめの窓口3選

借金の返済が困難になった場合でも、債務整理が最適な解決策とは限りません。

なかには、生活の再建を目指しながら借金を返済していきたい方もいるでしょう。

生活の再建を目指す場合は、以下の3つの相談窓口の利用を検討してください。

1. 日本クレジットカウンセリング協会
2. 全国銀行協会
3. 日本貸金業協会

それぞれの相談窓口について、詳しく解説します。

1.日本クレジットカウンセリング協会｜カウンセリングと任意整理を任せられる

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、消費者金融やクレジットカードの利用で多重債務に陥った人に向けたカウンセリングを提供している公的機関です。

無料のカウンセリングを通じて、借金の整理方法や家計管理の改善方法について専門家のアドバイスを受けられます。

また、弁護士が任意整理の手続きを支援してくれるため、借金の返済に追われている人にとって有益な相談窓口となるでしょう。

なお、裁判所を通す個人再生や自己破産には対応していないため、これらの手続きを希望する場合は、法律事務所へ相談する必要があります。

【日本クレジットカウンセリング協会】

特徴	●     無料でカウンセリングが受けられる（予約制） ●     任意整理の手続きをサポートしてくれる ●     家計管理のアドバイスも受けられる ●     裁判所を通す債務整理（個人再生・自己破産）には対応していない
おすすめの人	●     借金の返済計画を見直したい人 ●     任意整理を考えているが、どのように進めるべきかわからない人 ●     生活の見直しを図りながら、計画的に借金を返済したい人

2.全国銀行協会｜カウンセリングや金融機関に対する苦情などに対応してくれる

全国銀行協会は、銀行に関する苦情や相談を受け付ける機関で、借金問題についての相談窓口も設けています。

金融トラブルの解決支援やカウンセリングを実施しており、借金返済が困難な場合には、銀行との交渉方法についてアドバイスを受けられます。

金融機関によっては、返済計画の見直しに応じてくれるケースもあるため、銀行との交渉前に相談してみるとよいでしょう。

【全国銀行協会】

特徴	●     銀行系カードローンの相談ができる ●     銀行との交渉方法についてアドバイスを受けられる ●     苦情相談も受け付けており、対応が不適切な場合は指導を依頼できる ●     債務整理の具体的な手続きには対応していない
おすすめの人	●     銀行のカードローンや住宅ローンの返済が厳しい人 ●     銀行との交渉方法を知りたい人 ●     金融機関の対応に納得がいかず、苦情を申し立てたい人

3.日本貸金業協会｜生活再建支援カウンセリングや貸付自粛制度などを利用できる

日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターでは、借金返済が難しい人に向けた生活再建支援カウンセリングを実施しており、借金の見直しや生活再建の方法について具体的なアドバイスを受けられます。

また、貸付自粛制度を利用することも可能です。

貸付自粛制度とは、自分自身で申し出ることで、一定期間新たな借り入れができなくなる制度で、過度な借金を防ぎたいときに活用できます。

貸金業者からの借金が増えすぎてしまった場合は、債務整理を検討する前に生活再建の方法について相談することも重要です。

日本貸金業協会のカウンセリングを活用し、借金を減らしながら、よりよい生活の再建を目指しましょう。

【日本貸金業協会】

特徴	●     生活再建支援カウンセリングを受けられる ●     貸金業者とのトラブル相談ができる ●     貸付自粛制度を利用して新たな借金を防げる ●     直接的な債務整理の手続きには対応していない
おすすめの人	●     消費者金融やクレジットカード会社からの借金が多い人 ●     生活の見直しをしながら借金の返済計画を立てたい人 ●     新たな借金を防ぐために貸付自粛制度を利用したい人

借金の相談先｜とりあえずアドバイスがほしいときにおすすめの窓口3選

借金の問題に直面した際、いきなり弁護士や司法書士に相談するのはハードルが高いと感じる人も多いでしょう。

「今はなんとか返済できているけど、今後が不安」という場合でも、無料でアドバイスを受けられる窓口がいくつかあります。

ここでは、借金に関する基本的な相談ができる窓口として、以下の3つを紹介します。

1. 財務局
2. 自治体
3. 消費生活センター

それぞれの相談窓口について、詳しく見ていきましょう。

1.財務局｜多重債務、ギャンブル依存、闇金など借金トラブル全般について相談できる

財務局は、金融行政を管轄する国の機関であり、全国各地で借金に関する幅広い相談を受け付けています。

とくに多重債務やギャンブル依存、闇金被害など、深刻な借金問題に関するアドバイスを受けられます。

たとえば、「借金の返済が困難になってきたが、債務整理をするべきなのか迷っている」「違法な金融業者から借りてしまったが、どうすればよいか」といった悩みを抱えている場合、財務局に相談することで適切な機関を紹介してもらえるでしょう。

また、貸金業者の違法な取り立てや不当な契約に関するトラブルについても対応しており、必要に応じて消費生活センターや弁護士への相談を勧められることもあります。

財務局は債務整理などの手続きを代行してくれる機関ではありませんが、借金問題の概要を把握し、適切な相談先を見つけるための第一歩として利用するのがおすすめです。

【財務局】

特徴	●     多重債務やギャンブル依存、闇金トラブルなど幅広い相談に対応 ●     違法な金融業者や貸金業者のトラブルに関する情報を提供している ●     問題に応じて、弁護士や消費者相談機関を紹介してもらえる
おすすめの人	●     多重債務やギャンブル依存による借金問題を抱えている人 ●     違法な貸金業者や闇金トラブルに巻き込まれた人 ●     どの機関に相談すればいいのかわからず、まずは情報収集をしたい人

2.自治体｜地域住民向けに定期・不定期で法律相談会などを開催している地域もある

定期的に弁護士や司法書士を招いて無料の相談会を開催している自治体では、借金に関する基本的なアドバイスを受けることが可能です。

自治体の法律相談会は、「弁護士に相談する前にまずは話を聞いてほしい」というときに役立ちます。

無料で相談できるため、経済的に余裕がない人でも気軽に利用できるのがメリットです。

ただし、自治体によって相談会の開催頻度や内容は異なるため、事前に役所のホームページや広報誌で情報を確認する必要があります。

また、相談会は予約制であることが多く、希望者が多い場合はすぐに予約が埋まることもあるため、早めの申し込みがおすすめです。

【自治体】

特徴	●     無料の法律相談会を開催している地域がある ●     弁護士や司法書士によるアドバイスを受けられる ●     債務整理に関する初歩的な相談ができる ●     予約が必要で、開催日程が限られている場合がある
おすすめの人	●     借金について弁護士や司法書士に気軽に相談したい人 ●     無料でアドバイスを受けたいが、どこに相談すればいいのかわからない人 ●     生活再建や債務整理の基礎知識を知りたい人

3.消費生活センター｜多重債務や闇金などについて一般的なアドバイスが受けられる

消費生活センターは、国民生活センターが管轄する公的な相談窓口で、消費者トラブル全般に対応しています。

借金問題についても、多重債務や違法な貸金業者に関する相談を受け付けており、適切なアドバイスを受けられるでしょう。

とくに、違法な取り立てや悪質な金融業者とのトラブルに巻き込まれた場合、消費生活センターに相談するのがおすすめです。

多重債務に関する一般的なアドバイスも受けられるため、借金を整理したいがどの方法が適しているのかわからないという人は利用してみましょう。

ただし、消費生活センターは法律相談をおこなう機関ではないため、具体的な債務整理の手続きや法的措置については弁護士や司法書士への相談が必要です。

あくまで基本的なアドバイスを受けられる場所として活用するのがよいでしょう。

【消費生活センター】

特徴	●     借金問題に関する一般的なアドバイスを受けられる ●     違法な金融業者や悪質な取り立てに関する相談ができる ●     無料で利用でき、電話相談も可能 ●     具体的な法律相談や債務整理手続きは対応不可
おすすめの人	●     借金問題について基本的なアドバイスを受けたい人 ●     違法な貸金業者や闇金に関する相談をしたい人 ●     どの相談機関に行けばいいのかわからない人

借金減額について相談するときの窓口を選ぶときの4つのポイント

借金減額について相談できる窓口は、具体的に得られるアドバイスや対応などがそれぞれ異なります。

自分の状況に合った相談先を選ぶことで、スムーズな問題解決を望めるでしょう。

そこで、相談窓口を選ぶ際は以下の4つのポイントを押さえるのがおすすめです。

1. 自分の目的に合うかどうかで選ぶ
2. 対面相談・電話相談などの相談方法で選ぶ
3. 早朝相談・夜間相談などの営業時間で選ぶ
4. 相談料の有無、分割払いの可否などで選ぶ

それぞれについて、具体的な選び方を挙げながら詳しく解説します。

1.自分の目的に合うかどうかで選ぶ

借金の相談窓口を選ぶ際は、自分の相談目的に合った機関を選ぶことが重要です。

借金を減額する方法を知りたい場合と、家計の見直しをしたい場合では、適切な相談窓口は異なります。

たとえば、借金の返済が苦しくすぐにでも減額したい場合は、法律事務所や法テラス、弁護士会などに相談するのが適しています。

これらの機関では、任意整理や個人再生、自己破産などの手続きを進めるための具体的なアドバイスを受けることが可能です。

一方で、家計を見直して返済負担を楽にしたい場合は、日本クレジットカウンセリング協会などの家計相談ができる機関を利用するとよいでしょう。

また、闇金トラブルや消費者被害に関する相談は、消費生活センターや財務局が適しています。

まずは自分の目的を明確にし、その目的に合った相談窓口を選ぶことが重要です。

そうすることで、スムーズに借金問題を解決する第一歩を踏み出せるでしょう。

2.対面相談・電話相談などの相談方法で選ぶ

相談方法の違いも、借金相談窓口を選ぶ際の重要なポイントです。

直接対面で話をしたいのか、それとも電話やオンラインで手軽に相談したいのかによって、選ぶべき窓口は変わります。

たとえば、法律事務所や弁護士会では、対面相談が基本です。

とくに債務整理を考えている場合、細かい状況を伝えるには対面相談が必要でしょう。

一方で、遠方に住んでいる場合や、仕事や育児で忙しく時間が取れない場合には、電話相談やオンライン相談が可能な窓口を選ぶとよいでしょう。

このように、相談方法を事前に確認し、自分の生活スタイルや状況に合った方法で相談できる窓口を選ぶことが重要です。

3.早朝相談・夜間相談などの営業時間で選ぶ

借金の相談をしたいと思っても、仕事や家事が忙しく、日中の営業時間内に相談するのが難しい人も多いでしょう。

そのため、相談窓口を選ぶうえでは営業時間も重要なポイントになります。

たとえば、一般的な法律事務所の営業時間は平日の9時〜18時ころまでですが、なかには夜間相談や土日相談を受け付けている事務所もあります。

もし深夜や休日に相談したい場合は、オンラインの法律相談やメール相談が可能な機関を選ぶのもひとつの方法です。

最近では、LINEを活用した借金相談サービスも増えており、たとえばベンナビ債務整理ではLINE減額診断を24時間利用できます。

仕事や生活の都合を考慮し、自分が利用しやすい時間帯に対応している窓口を選ぶことで、ストレスなく相談が進められるでしょう。

4.相談料の有無、分割払いの可否などで選ぶ

借金問題で悩んでいる人の多くは、相談料がどれくらいかかるのかを気にしているはずです。

相談料の有無や費用の分割払いが可能かどうかなどは、相談先を選ぶ際の重要なポイントとなります。

最近では、借金に関する相談を無料で受け付けている窓口や法律事務所が多いものの、なかには有料のとこもあるので注意しましょう。

また、依頼後の費用の分割払いが可能かどうかも重要なポイントです。

弁護士費用を一括で支払うのが難しい場合でも、分割払いに対応している事務所なら、手続きを進めやすくなります。

ベンナビ債務整理では、分割払いや後払いなどに対応している事務所を絞って検索できるため、費用に心配がある人はぜひ活用してください。

借金の減額について具体的なアドバイスをもらうための3つのコツ

借金の減額について相談する際、ただ漠然と「借金を減らしたい」と伝えるだけでは的確なアドバイスをもらうのは難しいでしょう。

ここでは、借金の減額について具体的なアドバイスを得るための3つのコツを紹介します。

1.借入先や借入額を明確にしておく

借金を減額するためには、まず自分がどこからいくら借りているのかを正確に把握することが重要です。

相談時に借金が多くて苦しいと伝えても、具体的な借入先や金額がわからなければ、専門家も適切なアドバイスができません。

クレジットカードのリボ払い、消費者金融のカードローン、銀行のローンなど、借入れの種類はさまざまです。

それぞれの金利や契約条件も異なるため、専門家に相談する前に、以下の情報を整理しておくとよいでしょう。

• 借入先（例：○○銀行、△△カード、××消費者金融など）
• 借入残高（各社ごとの合計金額）
• 毎月の返済額（最低返済額、リボ払いの場合は設定額など）
• 借入の金利
• 契約日や最後に返済した日

なお、借入先がわからない場合は、CICやJICCなどの信用情報機関に情報開示を請求すれば、自分の借金履歴を確認できます。

相談をスムーズに進めるためにも、事前に借入状況を整理しておきましょう。

2.家計の状況を整理しておく

借金の減額を成功させるためには、家計の収支状況を把握することも非常に重要です。

債務整理や返済計画の提案を受ける際に、収入と支出のバランスが考慮されるためです。

たとえば、任意整理をするとしても、毎月いくらなら無理なく返済できるのかを明確にする必要があります。

また、個人再生や自己破産を検討する場合は、家計の状況によって手続きが認められるかどうかが決まります。

これらを踏まえると、専門家への相談の際は以下の情報を整理しておくことが望ましいでしょう。

• 収入（月収、ボーナス、その他の収入）
• 固定費（家賃、光熱費、通信費、保険料など）
• 変動費（食費、交際費、日用品費など）
• 借金の返済額（毎月の合計返済額）
• その他の支出（子どもの学費、介護費など）

家計の状況が明確になっていれば、債務整理をしなくても家計を少し見直すだけで借金を減らせる可能性もあるでしょう。

たとえば、不要なサブスクリプションを解約したり、格安スマートフォンに変更したりすることで、毎月数千円～数万円の節約となり、返済費用を捻出できるケースもあります。

相談時には、できるだけ具体的な支出の内訳を用意し、専門家と一緒に最適な解決策を探ることが重要です。

3.関係書類を準備しておく

借金減額の相談をする際には、必要な書類を事前に準備しておきましょう。

とくに、任意整理や個人再生、自己破産といった法的な手続きを検討する場合には、各種書類の提出が求められるため、早めに準備しておくことが重要です。

準備すべき書類には、具体的に以下のようなものがあります。

• 借入明細書（各社の借入残高や返済状況がわかるもの）
• クレジットカード利用明細書（リボ払いや分割払いの詳細がわかるもの）
• 給与明細書（直近3ヶ月分）
• 源泉徴収票（年収を証明するもの）
• 銀行の取引明細書（収入や支出の流れを示すもの）
• 家計簿（収支の状況を把握できるもの）
• 住民票（自己破産や個人再生などの手続きで必要になることがある）

もし書類が手元にない場合は、借入先の金融機関やカード会社に問い合わせることで再発行が可能です。

信用情報機関に情報開示を請求することで、自分の借入状況を確認することもできます。

借金の減額を相談する際によくある質問

ここでは、借金の減額を相談する際によくある質問をまとめました。

各種窓口への相談を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

Q.弁護士と司法書士のどちらに相談するべき？

借金の減額相談をする際、弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか否かは、借金の総額や手続きの種類によって異なります。

それぞれの専門家の対応範囲は異なるため、事前に違いを理解しておくことが大切です。

まず、弁護士は、借金額の制限なく全ての債務整理手続きをおこなえます。

そのため、任意整理はもちろん、個人再生や自己破産などの裁判所を通じた手続きを希望する場合は、弁護士に依頼する必要があります。

とくに、借金総額が140万円を超える場合は、弁護士でなければ手続きを進めることができません。

一方で、司法書士は1社あたり140万円以下の借金に関してのみ手続きをおこなえます。

そのため、少額の借金の任意整理を希望する場合は、司法書士に依頼するのも選択肢のひとつです。

Q.借金相談をしたことは周囲の人にバレない？

基本的に、借金相談をしたこと自体が第三者に知られることはありません。

弁護士や司法書士は依頼者のプライバシーを厳守する義務があり、相談内容を外部に漏らすことはありません。

家族にバレたくないということをあらかじめ伝えておけば、自宅への郵送物や連絡方法にも配慮してくれるでしょう。

さいごに｜自分に合った相談先を見つけて借金問題を解決しよう！

本記事では、借金減額の相談ができる窓口の特徴や、窓口を選ぶ際のポイントなどについて詳しく解説しました。

日本には借金問題の解決をサポートしてくれる公的機関が複数存在します。

いきなり弁護士に相談するのは気が引けるという人は、自分の悩みに応じた窓口で相談してみてください。

ただし、公的機関の相談窓口で受けられるアドバイスは一般的な助言にとどまる場合も多いです。

そのため、すでに借金を滞納している人や、返済が苦しく借金の減額をしたい人にとっては不十分なケースもあります。

より根本的な解決を望む場合は、実際に債務整理の手続きを代行してくれる法律事務所の無料相談を活用するのがおすすめです。

ベンナビ債務整理では、借金問題の解決実績が豊富な法律事務所を多数紹介しています。

分割払い可能や夜間対応可能など、さまざまなニーズに応じて弁護士を検索できるため、どの弁護士に相談したらいいかわからないという人はぜひ利用ください。